＊社会人の資格勉強法－行政書士＊商法・会社法は本当に捨てて良いのか
みなさんこんにちは、堂本です。
今回は永遠のテーマ、商法・会社法についてお話しします。
これについては、商法・会社法は捨てるべきだ！と指導する人もいるようです。
今日は、本当に商法・会社法は捨てても大丈夫なのか、捨てなくてもいい勉強法はないのかについてお話ししたいと思います。
1.捨てても試験に受かるのか
2.受かってから困らないのか
3.商法・会社法の効率的な勉強法
1.捨てても試験に受かるのか
結論を言えば、受かることは可能です。実際に会社法はほぼ無勉で受かったという人はちらほら聞きます。
しかし、試験対策的に必ずしも正しいかというと、それは少し違います。
以下に、一般的な得点戦略を書いています。
何かの理由で他の合格者より得点が見込める分野がある方は別ですが、基本的には商法・会社法は確実に8問、年によっては12点分正解できる状態で本番を迎えたいところです。
これはどれくらいかというと、全ての選択肢を適当に選んだ場合の期待得点は4点なので、さらに4～8点を上乗せするイメージですね。
この8点のために膨大な時間を費やす必要はもちろん皆無です。ただし、この8点を捨てるということは、他の法令分野か一般知識で8点を確実に稼ぐ必要があります。これは皆さんが思っているより遥かに大変なことです。
行政法は合格レベルの受験生であれば確実に仕上げてくるでしょうし、逆に民法で稼ぐのは難しいです。また、憲法は配点が少ないためそもそも稼げる得点が8点もないですし、一般知識で確実に8点を稼ぐのは商法・会社法で8点を稼ぐ以上に厳しいです。
世の中の受験生がなぜあれだけ必死になって一般知識をやっているのか理解しがたいのですが、私の考えでは商法・会社法を完全に捨てるのは戦略上よくないです。
時々指導者でも商法・会社法は捨てろという人がいるらしいのですが、それなら講座から外せよって思います。
2.受かってから困らないのか
結論から言うと、何の業務をメインでやるかによりますが、特には困らないでしょう。
ぶっちゃけ行政書士の業務は試験とあまりリンクしておらず、これを知っとかないと受かってから絶対に困る！という知識は無いです。それこそ試験対策的にあんなにボリュームのあった行政法ですら、別にやらなくてよかったんじゃね？と思うほどなので、受験生の方は悲しくなるかもしれません。
実務家として会社の法務担当に負けてしまうのはさすがにどうかと思いますし、お客さんも「この人本当に大丈夫なの？」という感じで、信頼してくれないのではないでしょうか。少なくとも、試験にさえ通ってしまえばあとは何とかなる、みたいな考えでは廃業確定でしょう。
まぁ半分くらいはプライドの問題ですが、仮にも専門家を名乗るのであれば、試験範囲外の法律にも通じておくべきだと思っています。最近であればデジタル手続法、働き方改革の関連法については一通り情報収集しておいた方がよさそうです。
そんなわけで、会社法を知らなくても業務的には困らないが、恥をかく、客が逃げる、実務家として成長できない等のリスクはある、というのが私の答えです。
3.商法・会社法の効率的な勉強法
先ほども書いたように、やるべきは8点の上積みなので、そこまで労力をかけるのは間違いです。
具体的には、範囲を絞って勉強し、勉強していない範囲が出たら諦めるというものです。仮にその知識が原因で解けなかったとしても、悔しいから勉強範囲を広げてはだめです。初めに決めた戦略を貫きましょう。
ここは予備校の講師の腕の見せ所ですので、やはり講座を受講するのがよいと思いますが、私が考える重点分野は以下の通りです。
・総則商行為
・機関
・設立
・株式の種類
ただし、機関も株式も、あまり深入りすると勉強量が膨大になるので注意が必要です。
逆に総則商行為は、勉強する範囲も少ないですし、出題されそうな論点の目星がつけやすいので勉強必須です。
何がどうあっても会社法を捨てたいという人は、せめてこの総則商行為だけでも勉強しましょう。
4.まとめ
今回は商法・会社法を捨てる戦略についてお話ししました。あくまで一般的な受験生向けのお話なので、ほかの分野で確実に得点できるという人もいるでしょうが、私の考える基本戦略から、重要と思われる部分について強調しています。
それでは！
